昨夜、こんなニュースが。(以下引用)
<外務省>在外公館の増設など予算要求 外交力強化狙い外務省が外交力強化を訴え、在外公館の増設や海外勤務公務員の増員、待遇改善を07年度予算に要求している。昨年、国連常任理事国入りに失敗した反省などから、自民党の有力議員も外交力強化を求めているが、財務省は「『骨太の方針』に反する」と反発し、逆に海外勤務公務員の厚遇ぶりを指摘している。
(毎日新聞) - 10月17日20時7分更新
(引用終了)
これは、アフリカなどの発展途上国の同意が得られずに日本の常任理事国入りができなかった反省からだと思うけど、ちょっとこの記事に期待したいことが。
今回アフリカなどの国々で日本の常任理事国入りが認めてもらえなかった背景には、それぞれの国に大使館を持つ中国の姿があった訳で。
途上国において大使館を置いてもらえるというのは、その国に自分の国を認めてもらい、交流を持ってもらえるという意味合いを持つと、自分は思っている。
だから、大使館どころか、人的交流の薄い日本に対してはそんなに重視してもらえなかったものと思う。たとえ、多額の援助金を送られたとしても。
その反省から今回の「在外公館」の増設、「海外勤務公務員」の増員を求めているんだろう。
逆に言えば、それだけ諸外国に公館を持っていなかったということである。
財務省が反発しているのは決して海外勤務公務員の厚遇だけではないと思う。
そこに関係する人間が少なく、「採算」が合わない、との考えもあるのではないか。
現在、モルドバには日本大使館等の公館はない。何かあれば隣国のウクライナまで出向くか来てもらわなければならない。
逆に。日本でのモルドバの窓口はウクライナ大使館が代行しており、何かあればやはり隣国の中国にあるモルドバ大使館が関わる事となるだろう。
もし海外勤務公務員の厚遇が問題なら人数を減らして、例えば3交代の3人で運営する、とか。方法も考えればよいのでは。
(もっとも、諸外国が日本ほど治安がいいとは限らないので、命を掛けて派遣されるならそれなりの報酬は必要かと。でないと良い人材は行きたがらないですよ、財務省さんw)
今回の事案は決して諸外国を見定めて在外公館を増やそう、としているものでないことは明白。外務省の私利が見えているのはわかっている。
が、それに伴って念願の在モルドバ大使館(駐在事務所でもいいが)が開設されるのであれば願ったり叶ったりである。
税金は少ない方がいいに決まっているが、今回の外務省の予算要求には少しばかり注目させてもらうつもりだ。
ガンガレ!外務省!! ガンガレ!麻生大臣!!
あなた方の行動は決して日本国民だけが見ているのではないんですよwww